新型コロナがおよぼす影響~一時帰休、雇い止めからの家計への影響

2020.4.15

新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るっています。

未知のウィルスに対する恐怖が人々を不安にさせますね。

 

当事務所も、全面的にテレワークでの対応といたします。

みなさまと直接会えないのは、寂しいけれど、乗り越えて、また笑ってお会いしたいですね。

 

緊急事態宣言の発令により、不要不急の外出自粛要請、飲食店への休業要請とこれまでに経験したことのない事態ですね。「自粛疲れ」というワードも聞かれますが、今は、感染拡大防止を一人ひとりが意識をもって、取り組むべき時期のようです。

 

感染へのリスクも当然ながら、その後の私たちの生活への影響を少しでも和らげるためであること認識しておきたいものです。

 

ニュースでは、各地の工場生産ラインが停止し、社員の一時帰休や雇い止めが話題になっています。

一般企業の事務部門でも、波及し始めています。

 

一時帰休??

会社が経営難や売上げ低下に陥った場合に、社員を一時的に休業させること。労働基準法でも認められており、事業者は、休んだ社員に対し、平均賃金の6割以上の給料を支払うこととなります。

 

新型コロナウィルス感染の影響で、休業要請による閉鎖や売上げ減少の企業や個人事業主が対象となる「雇用調整給付金」などが原資になると思われます。しかし、このまま長期化すれば、雇い止めや解雇も考えられます。

テレワーク中の社員も辛い毎日ですが、事業者も悩み、苦しんでいます。 なんの苦渋なく解雇を告げる事業者は、いません。

 

 

今後、家計収入はますますキビシクなることが予測されます。

外出自粛で、家計の支出項目の数字が変わっていることと思います。

交通費、レジャー費は、減少傾向

食費、光熱費は、上昇傾向

こうした変化を見逃さず、また、この機会に保険料や通信費の見直しを考えてみましょう。

 

収入減少に耐えうる支出構造を少しずつ実践していきましょう。

 

まずは、人と会う頻度を8割減目指し、感染する、感染させない、に取り組む時期です。

事態の長期化が、その後の経済情勢に影響します。

私たちの今後の生活を守るためにも、今できることを考え、実践していきましょう。

 

家計相談、Zoomにて実施中です。

日程調整、お問い合わせは、お電話、メールにてお受けしております。

今を乗り切って、笑顔でお会いする日を楽しみにしております(^^♪

 

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大竹麻佐子 
ファイナンシャルプランナー(CFP) 
相続診断士 
整理収納アドバイザー 

ゆめプランニング 
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