2025.1.31
人生100年…いつまでも元気で毎日が送れればよいのですが、加齢とともに、カラダは衰えます。
誰もが、介護状態、認知症となる可能性があります。
心配ですし、備えるべきと考えるものの、教育費や住宅ローン、日々の生活に追われて、優先順位が低いのが現実かもしれません。
比較的、身近で介護状態の方がいたり、介護をしている人がいる場合には、そのリスクを認識できるのですが、先のことだし、何よりイメージがつかないというのが本音のようです。
■介護状態とは
育児･介護休業法という法律において「要介護状態」とは、
負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態
とされています。
つまり、日常生活全般において、誰かの介助(助け)を必要とする状態ですね。
介護にもいろいろあるのですが、食事や着替え、排せつ、入浴などの場面でヘルパーさんが直接身体に触れて支援することを「身体介護」と言います。
■公的介護保険制度で受けられるサービス
40歳になると給与から介護保険料が差し引かれます。
公的介護保険は40歳以上の人が加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる社会保険です。
身体が元気な場合でも、認知症などにより介護が必要と判断されれば要介護認定を受けられます。
詳しくは、↓以下ご参照ください。
【参照】ゆめプランニング➤知識のページ➤⑭知っておきたい「公的介護保険」の制度
■公的介護保険制度での不足分を「介護保険」で補完する
前置きが長くなりましたが…
介護や認知症に対するリスク対策としては、まずは「公的介護保険制度」があり、
そこでカバーしきれない自己負担分に備えるため、個人で「介護保険」に加入する
という位置づけで考えましょう。
自治体で運営する公的介護サービスには限界があります。
介護状態（介護認定区分）によって、月あたりの支給限度額ありますし、介護サービスを利用するためには、所得等により1割～3割の自己負担が発生します。
介護状態になった場合の初期費用として、自宅のリフォームや介護用ベッド購入など環境整備に思わぬ出費が必要になることもあります。
こうした費用を賄うために役立つのが、個人で加入する「介護保険」です。
生命保険会社でも、損害保険会社でも取り扱いがあります。
介護の状態(程度)、継続期間は、その人ごとにそれぞれ異なります。
予測できないだけに、そのときになって困らないよう余裕をもって備えておきたいですね。
「介護保険」と言っても、保険会社や保険商品によって、保障内容はさまざまです。
・要介護2と認定されたとき
・要介護3と認定されたとき
・要介護4と認定されたとき
・約款所定の状態であるとき
・医師の診断があるとき
など給付要件が異なることに注意が必要です。
また、介護とならずに死亡した場合には給付なく消滅する商品のほか、死亡保険金が受け取れる商品などもあります。
そして…
「介護保険」で備えることだけが選択肢ではありません。
そのときのために、老後資金の資産形成として、預貯金や金融商品で備えることも選択肢となります。
介護状態になったときに役立つのが「介護保険」
介護状態にならなくても役立つのが「金融商品」
とも言えます。
介護保険の加入を検討する際には、数社で比較したうえで、負担する保険料などとともに慎重に選びたいですね。
ゆめプランニングでは、中立的な立場での保険相談を行っています。
これから加入しようと思う方、現在の保障(補償)内容がよくわからない方、見直し提案を受けている方…
■保険セカンドオピニオン 11,000円(税込)
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