2024.1.20
昨日（1/19）、厚生労働省より令和6年度の年金額改定に関する発表がありました。
新たに年金を受給される「新規裁定者」の年金額は、月額6万8000円（年額81万6000円）、
すでに受給されている「既裁定者」については、月額6万7808円（年額81万3696円）と前年度比2.7％の引上げとなります。
年金額は、物価と賃金の変動に応じて、毎年見直しを行います。
物価については、前年の消費者物価指数をみますが、賃金については、直近3年の平均賃金変動率をもとに判断します。
前年の消費者物価指数 ＋3.2％
直近3年間の平均の実質賃金変動率 －0.1％
物価が上昇したにもかかわらず、賃上げが追い付いていない状態を示しています。
年金受給者が受け取る年金は、働く世代の保険料負担によって成り立っていることをふまえると、単純に物価上昇分(3.2%)を年金額に反映させるわけにはいきません。また、超高齢社会にむけて、将来の年金財源のために一定率を確保する必要があります。この調整のことを「マクロ経済スライドによる調整」と言い、調整率－0.4％を加味すると、＋2.7％の改定となるのです。
実際のところは、こういった場合は○○、この場合は△△と細かいルールがあるのですが、ざっくりこんな感じです。
いずれにしても、物価高騰が生活を直撃しているのが現状かもしれません。
とくに、現役世代にとっては、給料が上がらない一方で、生活必需品の値上げは教育費や老後への備えに影響が及ぶことが心配です。
年金受給者にとっては、年金額が増えても、後期高齢者医療の負担割合アップや介護保険サービスの限界などさまざまな課題は残ります。
限られた年金財源のなかで受給される年金について、理解するとともに、有効な家計収支を考えたいですね。
とは言え、公的年金制度は、将来（生涯）にわたって受け取ることのできる保険（備え）です。
今後も改正などは想定されますが、公的制度が破たんすることはないと考えています。
学生時期も含めて、きちんと納付することをおすすめしています。
参照→ 厚生労働省 令和6年1月19日「令和6年度の年金額改定についてお知らせ」
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