2020.7.1
本日7月1日、日銀が発表する「日銀短観」は、今後の経済状況を予測するための重要なデータです。
ニュースでも流れていましたので、目に耳にした方も多いかと思います。
仕入れ状況や売上げ実績から経営者自身が実感する感覚でアンケートに回答するため、「現在の景気がどうなのか。」「これから先どうなると感じるのか。」について、現時点での現実味あるデータと言えます。
とはいえ、家計をみる個人としては、数字を知る必要はありません。
こういった指標があること、大枠を掴むことが重要です。
未来のことは、誰もわからない。でも予測することはできる。
世の中がどういう動きをしているのか、
今後どういうことが起こりうるのか、予測することは可能です。
今後の収入予測、
住宅購入のタイミング、
金融商品の選択など、
判断する材料のひとつにすることを考えてみてください。
参考までに日銀短観について。
日銀短観
日銀短観は、およそ1万社の企業経営者に、四半期ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2006.pdf
今回の調査は、5月28日 ～ 6月30日に行われたとのことですので、新型コロナウィルスによる影響が反映させていると思われます。
大企業の製造業の景気判断の指数が、前回（4月1日）のマイナス8ポイントからマイナス34ポイントと、一気に26ポイント下がり、2009年3月（リーマンショック後）に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みとなりました。
大企業、非製造業のうち、「宿泊・飲食サービス」がマイナス91ポイント、「対個人サービス」がマイナス70と大きく落ち込んでいます。
西村康稔経済再生担当相（7/1記者会見にて）
「４月、５月の緊急事態宣言の下で経済を抑制したことの影響が色濃く出ている」と説明。極めて厳しい状況であるものの、「段階的に経済活動は再開・拡大されていく中で、少しずつ前向きな動きも出てきている」との認識を示した。また、感染拡大防止策と両立しながら「何としても４月、５月を底にして、内需主導で経済回復を実現していきたいと思っている」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCOLN0DWRGG601
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