2024.10.8
老後資金2000万円問題が話題になったのは、2019年のことでした。
テレビや雑誌でも取り上げられ、不安に感じる方々から多くの質問や相談をお受けしました。
具体的な数字が示されたことで、漠然とした不安が現実を帯びた心配となり、人生について、お金について、考えるキッカケとなったことは「功名」とも言えます。
そして最近は、投資を始めて5年経ち、あらためて、自分自身のこれからや資産形成について見直したいという相談が増えています。
これまでもお伝えしたとおり、受給開始年齢や受給額に変動の可能性はあるものの、公的年金制度がなくなることはないと考えています。
ただし、物価高騰や長生きリスクをふまえると、自助努力の必要性は否めません。
今さらですが、なぜ老後資金2000万円という数字がでてきたのでしょう。
あらためて検証してみましょう。
当時の「金融審議会報告書」における参照データは2017年の総務省「家計調査」にもとづいています。
65歳以上の夫婦のみ無職世帯の月収支をみると、
年金収入(2人分) 約21万円
支出は約26万円
月あたりの収支は、約5万円赤字というデータです。
人生100年時代で、65歳から100歳まで35年間とすると…
年間で60万円（5万円×12月）×35年 ＝ 2100万円
が不足するという計算になり、
65歳から30年間でも、1800万円になります。
こうした計算が根拠でした。
当然ながら、働き方によって、夫婦2人で受け取る年金額は、それぞれですし、支出額も異なるはずです。
つまり、すべての人にとって、2000万円不足するという説はあてはまらないのです。
極端な話、年金収入の範囲内で支出がおさまれば、資産形成の必要もないということになります。
数字の根拠がわかったところで、「自分の場合は…」の観点で老後資金として必要な金額を考えてみてください。
そして、そのためには、毎年いくらずつ貯蓄や投資に回せばよいのか逆算で検討します。
注意すべきは、この計算式は、夫婦2人で元気に毎日が過ごせれば… の前提があってこそです。
やはり、病気や介護にそなえるための資金は準備しておきたいですね。
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