2026.3.6
確定申告の季節ですね。
普段は、「自分に向き合おう」とか「後回しにしない」とか言ってますけど…
個人事業の経理処理（会計ソフトへの入力）は後回しにしがちな私です。
毎年憂鬱です💦
で、申告終わりました!!
あとは、納付ですけど… （やっぱり後回しにしてます。）
いろいろ調べていたら、国税庁の調査結果など興味深い記事があったので共有します!!
国税庁によると、令和6事務年度の法人税・消費税の追徴税額は総額3,407億円とのことです。
過去10年で最高水準らしい。
背景には、税務調査の手法が変化していることもあるようです。
国税庁では、申告データや各種取引情報をAIなどで分析し、申告内容に不自然な点がある法人や調査の必要性が高いと考えられる事業者を重点的に抽出する取組みを進めています。
その結果、調査件数が大きく増えていないにもかかわらず、追徴税額は高い水準となっています。
税務調査は「運」ではなく、「リスクが高いと判断されれば選ばれるもの」と認識を変えないといけませんね。
また、調査で指摘されやすい項目の一つとして「外注費」が挙げられています。
「外注費」は、人件費と異なり社会保険料の負担がなく、経費として処理できるため、実態は従業員に近い働き方であるにもかかわらず外注扱いにしてしまうケースなどが問題になることがあります。
さらに、業務委託契約の内容や請求書、作業実態などが十分に整理されていない場合、経費としての妥当性を問われるリスクがあります。
税務調査では、売上計上のタイミングや経費の区分、消費税の処理など、基本的な会計処理のミスや認識違いが指摘されるケースも少なくありません。
ここ数年で「インボイス制度」の導入など、消費税のルールが複雑化していることも要因のようです。
とは言え、これは、法人（とくに大企業）の問題ではなく、すべての事業者にとって他人事ではありません。
日頃から帳簿や証憑の管理を徹底し、疑問点は税理士など専門家に早めに相談するよう心がけましょう。
結果として事業を守ることにつながります。
と、あらためて思った2026年3月のツブヤキでした。
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