2026.6.1
2026年5月26日、参院本会議にて出産時の分娩費用を無償とする新制度創設を盛り込んだ改正健康保険法が可決・成立しました。
改正法の公布から2年以内に施行とのことですので、2028年中には無償化が実現される見込みです。
これまで、正常分娩を健康保険の適用対象に組み入れ、出産費用を公的医療保険でカバーする仕組みづくりが議論されてきました。
分娩を無償とし、少子化に歯止めをかけたいという狙いが感じられます。
現時点で、正常分娩は公的医療保険が適用されません。出産時には、原則50万円の「出産育児一時金」が支給されます。
とは言え、医療機関ごとに価格が異なり、地域による差も見られます。都市部では、一時金で費用を賄えないケースが増えているのが現状です。
今回の改正・成立を受けて、厚生労働省は、全国一律の価格の検討段階に入るようです。
引き続き、情報に注目していきたいですね。
りそなグループのWebサイト「出産費用の無償化はいつから？対象・自己負担額・無痛分娩の扱いを解説」ご参照ください。
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