2025.1.16
2025年の年明け早々、個人事業主の方々は「確定申告」にドンヨリしているのではないでしょうか。
私は、重くのしかかっています💦
今年の確定申告は、暦の関係で、2月17日(月)から3月17日(月)。例年15日より少し余裕があるとは言え、早めに申告を終わらせたいですね。
個人事業主だけでなく、給与所得の方も、
「申告しなければならない人」
「申告した方がよい人」がいらっしゃいます。
■給与所得者で確定申告が必要な人
・給与収入が2000万円を超える方の場合、お勤め先で行う年末調整の対象外となります。
ご自身で確定申告しなければなりません。
・生命保険契約などの満期金を一時金で受け取った方、解約返戻金を受け取った方
契約者（保険料を支払った人）と受取人（保険金を受け取った人）が同一の場合、一時所得として課税の対象です。
受け取った金額すべてに課税される訳ではなく、支払った額との差額（つまり利益）に対して課税されます（正確にはさらに特別控除等あり）。
保険会社から郵送されるる「支払証明書」など概要の分かる書類を手元に用意しておきましょう。
・上場株式の売買や配当による収入のある方
「源泉徴収ありの特定口座」での取引であれば、都度、税金が差引かれているので、確定申告は不要です。
ただし、「源泉徴収なしの特定口座」で収益が20万円超であれば、確定申告をする必要があります。
また、複数の証券会社での取引を行う方で損益通算する場合や損失を3年間繰り越す（繰越控除）を適用する場合にも申告が必要です。
・FXや暗号資産の取引による収入のある方
FX（外国為替証拠金取引）や暗号資産取引により収益は、所得税のうち雑所得の対象です。
取引により経費を差し引いた所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
■給与所得者でも確定申告をした方がよい人
・昨年1年間で、病気やケガにより支払った医療費が多額である人
確定申告を行うことで所得税負担が下がります（支払った税金が還付されます）。住民税については、6月以降に納付する税額が下がります。
医療費控除は、年末調整で行うことができないため、あらためて確定申告をしなければなりません。ご自身だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算できますので、「面倒だから…」と思わずに、ぜひ申告してください。
還付申告（納め過ぎた税金が戻る申告）は、確定申告期間でなくても、その年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
■個人事業主の確定申告
さて、個人事業主ですが、「何を（掛取引や広告収入など）」「どこまで（事業用か家事か）」「何に（費目）」に含めるのか、含めないのか悩ましいですね。
思えば、昨年も同じことで悩んだものの、はて、どうしたんだっけ？という場面は多くあります。
正しく申告するために、正しく計上しなくてはなりません。
参考までに…
【総収入金額に含まれるもの】
・事業から生じた売上金額（売掛金含む）
・資産の損失(損壊)に係る保険金や損害賠償金
・消費税の益税
・助成金や補助金 など
【必要経費になるもの】
・仕入代金（クレカ決済など買掛金含む）
・広告宣伝費
・地代家賃や水道光熱費 ※ただし事業に必要な範囲
店舗併用住宅や自宅の一室で事業を行う場合、家賃や水道光熱費など必要経費と家事費が混在することも多いです。当然ながら、家事費（プライベートな支出）は、必要経費となりません。
この場合、面積や時間、頻度など合理的な方法で按分し、事業として必要な部分を明らかにすることで必要経費として計上することができます。
※「合理的な」とは、数字やデータなどに基づいて客観的に証明できるもの
詳しくは、以下ご参照ください。
国税庁 No.2210 必要経費の知識
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
少しずつ準備をしつつ、早めに申告を行いましょう。
ホント気が重いのですが、私も頑張ります!!
いま、起業を考えている方、今年は副業の利益を増やそうと考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。
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