2024.11.30
「年金を受け取るようになったら税金は払わなくていい!!」
って勝手に思い込んでいる人が多いようです。
回答：年金収入も、現役時代の給与収入と同様に「所得税」の対象となり、支給額に応じて所得税や住民税は発生します。
ただし、現役時代の給与と比較すると、受け取る年金額は少なくなるのが一般的なため、負担する税金の額は減ります。
日本の税制度では、所得税は、所得の多い人には多く負担してもらい、所得の少ない人には負担を少なくという「累進課税制度」を採用しています。
また、働き方によっては、健康保険や厚生年金保険料も納付する必要があります。
定年退職後も再雇用などで引き続き働く方は、負担する額は減るものの、給与から健康保険や厚生年金保険料が差し引かれます。
一方、定年退職後は働かず、ゆっくり趣味などに時間を使いたいという方もいらっしゃいます。公的年金を受け取る65歳までは収入がないという方の場合は、所得税はかかりません。
住民税については、前年度の収入に対して課税されるので退職の翌年に限っては、納付する住民税額を想定した資金計画が必要です。
健康保険は、退職後もそれまでの健康保険組合に任意継続する選択肢と自治体の運営する国民健康保険への加入との選択肢があります。どちらがよいかは、それぞれの保険料額を試算したうえで検討することになります。
ひと昔前までは、60歳定年の企業が大半でしたが、最近では65歳定年と規定を変更する企業も増えてきました。現状としては、60歳定年、以降1年ごとの再雇用（嘱託）契約で65歳までという企業が多いようです。なかには、70歳までとか希望する限り継続可能とする企業も見られます。
長生きリスクと考えると、元気なうちは働いて収入を得ることに大賛成です。
ただし、時間的・経済的・精神的なバランスを加味したうえで、自分にとっての最適を早めに考えておきたいですね。
健康保険などの社会保険負担、所得税などの税負担についても資金計画に影響するため、退職が視野に入ってきたらFPへの相談をおすすめします。
「ゆめプランニング」では、有料相談（初回は概ね90分、7700円税込）をお受けしています。
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