2024.12.1
確定拠出年金は、老後に備えて積み立てる制度であり、資産形成の手段の一つです。
毎月一定額を継続して積み立て、運用することで、老後の生活資金を確保します。
公的年金制度のなかで、
1階部分 国民年金（すべての人が加入）
2階部分 厚生年金（会社員･公務員の場合）
に加えて。
3階部分として、確定拠出年金やiDeCo という位置づけになります。
確定拠出年金には、
■ 401k（企業型確定拠出年金）…企業が従業員のために資金を拠出し、従業員が運用する
■ iDeCo（個人型確定拠出年金）…個人で拠出、運用する
があります。
「確定拠出年金」のことをDCと呼ぶことがあります。
DCとは、＂Defined Contribution＂の略で、企業型DCと表記されることもあります。
これに対して、退職金規定もしくは事業主と従業員との間であらかじめ約束された金額を受け取る確定給付企業年金のことをDB（＂Defined Benefit＂）といいます。
確定拠出年金は、企業年金制度改革の中で、従来の公的年金制度（国民年金や厚生年金）を補完する高齢期の所得確保を目的として、2001年（平成13年）に制度化され、企業型DCが同年10月から、iDeCoが2002年（平成14年）1月から始まりました。
比較的あたらしい制度なんですね。
国民年金や厚生年金は、国の主導のもと、運営・管理され、納付する金額も受け取る金額も決められています。
一方で、確定拠出年金制度については、企業型は事業主、個人型は個人が主体となります。
いずれも運用成績によって受け取れる給付額が変わり、運用リスクは個人が負うことになります。←これが確定拠出年金の特徴の1つですね。
401k（企業型確定拠出制度）を導入する企業であっても、選択制やマッチング拠出など異なるタイプがあります。
また、上記のDB（確定給付）制度と併存する企業もあり、少々複雑です。
拠出できる金額も異なるため、まずは、お勤め先企業にどのような制度があるのか、どのタイプなのかを把握することが大切です。
制度の多様化とともに、ニーズも多様化しているため、制度の改正が頻繁なことも複雑でわかりにくいと感じる理由かもしれません。
2024年12月以降は、お勤め先企業の制度状況によっては、拠出できる金額の上限が緩和されますので、以下ご確認ください。→厚生労働省の確定拠出年金の拠出限度額https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html
確定拠出年金が公的年金制度を補完する目的であることから、税制優遇措置があります。
NISAにも運用益非課税という税制優遇ありますが、拠出時や受取り時にも優遇があるのは、確定拠出年金だけの魅力（メリット）ですね。
【拠出時】所得控除 拠出したお金は全額所得控除の対象（結果として所得税負担が軽減）
【運用時】運用益が非課税（通常の金融取引では約20％課税）
【受取時】退職所得控除もしくは公的年金控除で所得税負担が軽減
まずはお勤め先が制度を導入しているか確認しましょう。
精度があるものの、「ほったらかし」にしているケース、「退職金の前払いとして給与で受け取っているケースなども散見されます。
導入の有無、拠出額によっては、別途iDeCoを始めることも選択肢です。
原則として60歳まで引き出し不可ですが、老後の安定した生活を目指すことが目的なので、デメリットではなく、確実に資産形成を実現するためのメリットと捉えたいですね。
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