厚生労働省発表~解雇・雇い止めの現状

2020.6.18

厚生労働省の発表によると、新型コロナウィルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて12日時点で2万4660人となり、1週間(5日集計)で3727人増加しました。

 

企業が雇用調整を検討している、もしくは進めている様子がデータとして表れています。

製造業のみならず、他の業種でも影響が拡がっており、増加のペースから、今後も増えることが予測されます。

また、正社員と非正規の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では、1万2748人のうち非正規雇用労働者が6944人で54%を占めており、立場の弱い非正規雇用への影響直撃が実態として浮き彫りになっています。

 

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
(6月12日現在集計分)

 

新型コロナウィルスの感染拡大は、少しずつ落ち着いてきましたが、家計への不安は、まだまだこれから…という感じです。

「今までも家計管理が苦しかったのに、もう限界…」

「これまではなんとかやってこれたけど、今後が不安…」

「5年先の教育費まで間に合わない…」

など、ご家庭によって悩みはさまざまです。

 

悩みをひとりで抱える、先送りにする、では事態は変わりません。むしろ悪くなる一方です。

ファイナンシャルプランナーに相談することで、話すことで、解決策が見えてくるかもしれません。

 

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大竹麻佐子      
ファイナンシャルプランナー(CFP) /相続診断士/整理収納アドバイザー       
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