2025.11.25
地震大国・日本において、住まいのリスク管理で欠かせないのが地震保険です。
地震保険は、1964年の新潟地震を契機に「大地震が起きたとき、国が一定の役割を担って国民の生活再建を支える」という目的で創設されました。大規模な地震が発生した場合、その損害額が巨額となる可能性があることから、民間保険会社だけでは負担できない保険責任を国が再保険として引き受けることで、総支払額の限度額の範囲内で保険金支払いを担保できる仕組みで成り立っています。
近年は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震も懸念されています。こうした背景から、地震保険の必要性は年々高まっています。
地震保険は、単独では契約できず、火災保険に付帯して加入します。また、補償できる金額には上限があり、「建物」「家財」ともに火災保険の30〜50％の範囲で設定されます。
被災した場合、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の損害の状況に応じて、保険金が支払われます。あくまで「生活再建の初期費用をサポートする保険」とあるため、完全な再建費用を補償するものではありません。
地震リスクの高まりから、負担する保険料は上昇傾向です。
「保険料が高いから、地震保険は付けない」というケースも見られますが、地震発生時には、家具の転倒や家電の破損が多く、「家財」だけでも付帯しておくと、生活を立て直すための補償として役立ちます。
その他、耐震性能が高い住宅は保険料の割引があるため、新築やリフォームの際には耐震等級・免震構造などの確認もしておきましょう。
地震は予測が難しく、発生すると生活基盤に大きな打撃を与えます。
火災保険だけでは地震被害を補えません。
ぜひ、この機会に、地震保険の補償内容や必要性を見直してみてください。
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