2024.8.24
家族がふえるのは嬉しいことですが、お金がかかるのも事実です。
負担を軽減するために、また、少子化は社会問題でもあるため、国を始めとする行政では、さまざまな取組みが行われています。
とくに最近では、重要な課題として位置づけられ、「異次元の少子化対策」など手厚い支援が受けられる仕組みが充実してきました。
【妊婦検診費用の助成】
自治体による妊婦検診の公費助成があります。
安心・安全な出産のために必要な検診(14回)の助成はすべての市町村で実施しています。
ただし、項目や金額には自治体により差があるので、お住まいの自治体に確認してみてください。
【出産でかかるお金】
出産は病気ではないため、健康保険が適用されず、基本的に通常分娩であれば、全額自己負担です。
出産費用（分娩料のほか入院費など）は医療機関により異なりますが、参考までに、
厚生労働省の資料よると、出産費用（正常分娩）の推移は､以下の通りです。
年々費用負担は増え、おおよそ50万円にもなります。
【出産でもらえるお金】
① 出産育児一時金
出産費用の助成として、出産育児一時金50万円を受け取ることができます。
（家族に扶養されている場合には、家族出産育児一時金が支給されます。）
※最近では、出産育児一時金(50万円)を上限として、医療機関等が健康保険組合に出産費用を請求する直接支払い制度が普及してきました。つまり、被保険者の医療機関等の窓口での支払い負担が軽減されます。医療機関等、健康保険組合によりますので事前に確認することをおすすめします。
② 出産手当金
また、出産のため仕事を休んだ期間の生活費として、出産手当金を受け取ることができます。
受給額は、ざっくり報酬額の2/3程度の金額になります。
税金や社会保険料控除前の報酬額をもとに計算されるので、思ったより多いという印象を持つ方も多いです。
参考までに、ここでいう報酬額の計算方法は、
「支給開始日以前の継続した12ヵ月間の毎月の標準報酬月額の平均額」となります。
出産手当金の期間は、原則 98日（出産前42日＋出産後56日）です。
【育児休業給付金】
雇用保険の被保険者である場合、育児休業中は、「育児休業給付金」を受け取ることができます。
（180日まで）休業開始時賃金日額×67％
（181日から）休業開始時賃金日額×50％
ママだけでなく、パパも一定の要件を満たせば「産後パパ育休」や「出生時育児休業給付金」などの対象となります。
なお、産休中、育休中の社会保険料は免除となりますので、将来の年金を確保しつつ、負担を軽減することができます。
【児童手当】
子育て世帯に対する給付として、「児童手当」があります。
子ども1人につき、
３歳未満 1万5000円/月
3歳から中学卒業まで 1万円/月
＊現時点では、児童を養育している人の所得により制限(上限)ありますが、2024年10月より対象が拡大されます。
社会全体で子育て世代を支援する取組みとして、
出産費用の保険適用化や育休手当の引上げ、時短勤務の給付制度の創設にむけた議論が始まっているようです。
産休・育休を経て､仕事に復帰するママが増えているとともに、育休を取得するパパもふえています。
制度を活用しつつ、子育ての時期を楽しみたいですね。
こうした制度については、適用期間や適用される要件がありますので、情報は小まめに収集するようにしましょう。
自治体独自の制度などもあり、また適用要件にもよるため、自分たちだけで判断することは難しい場合もあります。
ファイナンシャルプランナーは、制度やしくみについての知識はもちろん、経験に応じたアドバイスも可能です。
「ゆめプランニング」では、有料相談（初回は概ね90分、7700円税込）をお受けしています。
ぜひご活用ください。
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