2025.1.8
共働き世帯が増えてきましたが、それでも、世帯主死亡にともなう家計への影響は大きいものです。
とくに、子育て世代であれば、経済的理由で進学をあきらめるということは回避したいですね。
そのためにも、万一に備える「死亡保障」は確保しておきたいところです。
「遺された家族が困らないように」と言っても、家族構成や年齢、状況によって行うべき対策と手段はさまざまです。
■配偶者が働いていれば、世帯主のそれまでの給与に代わる収入を確保する手段を考えます。
■お子様の教育資金であれば、現時点での金融資産をふまえ、必ずしも保険で備える必要はありません。
■お子様の年齢によっては、5年・10年・20年と必要となる保障期間が異なるでしょう。
■相続税納税資金であれば、いつ発生するかが予測できないため、終身保険で備える必要があります。
「定期保険」であれば、保険料負担を抑えつつ、ある一定期間の保障を確保することができます。
定期保険のうち、比較的新しい「収入保障保険」であれば、期間の経過とともに保険金受取額の総額が減少するため、さらに負担する保険料は低くなります。
「終身保険」であれば、支払う保険料負担は大きいものの、一生涯の保障を確保できます。
死亡リスク ＝ 死亡保険
と考えがちですが、個人で加入する民間保険会社の保険商品だけでなく、
公的制度もふまえて考える必要があります。
死亡した世帯主が
個人事業主でも、お子さまが18歳以下などの要件をみたせば、遺族基礎年金を受給できる場合がありますし、
厚生年金に加入する会社員（公務員）であれば、あわせて遺族厚生年金が受給できる可能性があります。
公的年金制度は、老後の生活保障としての「老齢年金」だけではありません。
リスク対策として、遺された家族の生活を守る「遺族年金」や障害状態となり働けない場合の「障害年金」が制度として保障されています。
どういった要件であれば、どれくらいの遺族年金が受給できるのかをふまえたうえで、世帯主が死亡した後も、遺された家族がそれまで通りの生活を維持することができるかという観点で保障を考えたいですね。
月あたりでの保険料では僅かと感じるかもしれませんが、毎月×数十年となると、意外に大きな買い物となります。
極端に多額の保険金額も、極端に少ない保険金額も、遺された家族を戸惑わせる要因となりかねません。
いつ起こるか予測できない「死」に対して、慎重すぎる必要はありませんが、やみくもな設定で、保険に入っていればよいというものでもありません。
起こりうるリスクとして、「死亡リスク」は考えておきたい対策の1つです。
それぞれの現状、家族のこれからをふまえて、適切な保障を考えておきたいですね。
そして、保険加入後も、年に1回くらい見直しを行いましょう。
※注）見直しとは、加入している保険の保障内容を確認することです。
ゆめプランニングでは、中立的な立場での保険相談を行っています。
これから加入しようと思う方、現在の保障(補償)内容がよくわからない方、見直し提案を受けている方…
■保険セカンドオピニオン 11,000円(税込)
■保険証券分析 11,000円(税込)
■ライフプラン相談 7,700円(税込)
まずは、お問い合わせください。
========================== 相談（初回は概ね90分､7700円税込）受付中 ■メール相談は無料■ 大竹麻佐子 ファイナンシャルプランナー(CFP) ／相続診断士／整理収納アドバイザー ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所 https://fp-yumeplan.com/ お問い合わせ （でんわ）→ 090-5419-0532 （メール）→ m-ootake@fp-yumeplan.com （HPより）→ https://fp-yumeplan.com/contact-us/ ==========================